荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
７款商工費の観光物産館跡地管理費は、旧観光物産館の民間企業への貸付けに伴う５カ年分の県補助返還金となります。 以上、合計の補正額は５，００８万８，０００円となっております。 次に、債務負担行為の補正でございます。再度、議案書の３３ページをお開き願います。
商工費では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費６億円などでございます。 土木費では、バス・電車無料の日の実施に要する経費5,000万円を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス関連分以外の経費につきまして、主なものを御説明いたします。 議会費では、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費105万円を計上しております。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
次に、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費につきましては、まず、プレミアム付商品券発行支援事業については、当初予算にてプレミアム率２０％で電子媒体のみの発行としておりましたが、物価高騰への対応のため、プレミアム率を３０％に引き上げると同時に、プレミアム率２０％の紙媒体での商品券発行を行い、新たに拡充するものです。
補正の主な内容としては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第18款繰入金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。
一般会計の歳出として、商工費の項10商工費、目15商工振興費で1,900万円の増額となり、補正後の所管予算合計額は49億8,780万1,000円となります。 それでは、補正予算の内容について御説明いたします。 資料は32ページをお願いいたします。 １番の農水産物販売事業者緊急支援事業として、1,900万円を計上しております。
７款商工費、新型コロナウイルス対策事業費は、認証制度に登録された市内飲食店の冊子を作成し、全世帯に配付することで飲食店の利用促進を後押しするものです。 ９款消防費１番目、消防団員費は、長年、荒尾市消防団員として活躍され、令和３年度で退団された方々に対する退職報償金でございます。
補正の主な内容といたしましては、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、第２款総務費に、市庁舎管理事業、第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルス対策事業、第５款農林水産業費に、農村地域防災減災事業、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、「活力生まれる水俣」推進事業スポーツ施設整備事業などを計上いたしております。
歳出の主な内容としては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、電算システム管理運用経費、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、第５款農林水産業費に、農業人材力強化総合支援事業、森林経営管理推進事業、熊本県中山間農業モデル地区支援事業、久木野ふるさとセンター管理運営費、有害鳥獣駆除事業、第６款商工費に、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業
農業委員会事務局分を含む農林水産業費及び商工費の合計は49億5,759万2,000円となり、令和３年度と比べ４億9,600万円ほど、率にして9.1％の減額になります。これは前年度の予算額がＪＡ熊本市の北部選果場整備の補助金などを計上していた一方、このような大型施設整備事業の計画がない令和４年度は全体としては減額となった次第でございます。
114ページから119ページまで、第６款商工費について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。 119ページから131ページまで、第７款土木費について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。
老人福祉施設措置費、第４款衛生費に、市立総合医療センターへの繰出金、ごみ処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、清掃施設管理運営費、し尿処理等に係る水俣芦北広域行政事務組合負担金、新型コロナウイルスワクチン接種事業、予防接種事業、第５款農林水産業費に、農業人材力強化総合支援事業、森林経営管理推進事業、熊本県中山間農業モデル地区支援事業、久木野ふるさとセンター管理運営費、有害鳥獣駆除事業、第６款商工費
７款商工費の下から２番目、新型コロナウイルス対策事業費は、時短要請協力金に対する負担金や、プレミアム付商品券発行支援事業補助金等となります。 １４ページをお願いします。 ８款土木費の２番目、荒尾駅周辺地区整備事業費は、荒尾駅周辺地区の整備基本計画を策定するものです。
まず、項10商工費の１段目、就労等支援事業２億2,800万円でございます。こちらは、今後の急激な雇用情勢の悪化に備えるため、国の経済対策補正予算に関連いたしまして、２月補正で予算措置をお願いしまして、繰り越して実施する事業でございます。 事業内容につきましては、後ほど、歳出の欄で御説明いたします。 次に、２段目、飲食店等緊急家賃支援等事業８億4,992万円でございます。
商工費は、プレミアム付商品券発行や旅行商品割引事業等の新型コロナウイルス関連経費の増等により18億円、27.4％の増となっております。 教育費は、小中学校校舎整備経費の増等により28億6,000万円、4.2％の増となっております。 災害復旧費は、近見地区液状化対策工事の進捗に伴う減等により57億5,000万円、50.8％の減となっております。
続きまして、４ページでございますが、これは法人需要、インフラ需要に対する本市の位置づけということで、商工費、それから土木費のうち街路費、区画整理費、それから住宅費につきまして、人口１人当たりの歳出額を他の指定都市と比較をしたものでございます。土木費のうち、区画整理費のみが指定都市の水準を下回っておりますものの、ほかの項目につきましては、指定都市平均を上回る水準ということになっております。
補正の内容としては、第６款商工費に、観光産業緊急対策支援事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第19款繰越金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
表の上段の（款）商工費、（項）商工費、（目）商工振興費の経済政策課分でございます。 地方創生移住支援事業でございまして、今回1,560万円の補正をお願いするものでございます。こちらにつきましては別途、資料①を御覧いただきたいと思います。
続いて、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費は、市内飲食店を支援する２事業ですが、飲食店の利用促進のため、まず一つ目が飲食店従業員に対し無料の出張ＰＣＲ検査を実施するもの、二つ目は、Ａｒａｏ ＰＡＹを活用したプレミアム率４０％の商品券事業「あらおＤＥご飯」推進キャンペーン補助金でございます。それぞれ新型コロナウイルス対策事業として、早急に予算化したものでございます。